 税金について |
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改悪消費税でついに申告が・・・
「こんな消費税、借金しないと払えない」・・・決算期を迎え一足先に申告・納税が始まっている法人業者。
消費税ゼロから数十万円に跳ね上がり悲鳴があがっています。
個人業者の場合、平成15年の年間売上が1,000万円を超えていれば平成17年が課税業者となり、 18年春には申告・納税しなければなりません。
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税務調査や「お尋ね文」「呼び出し状」にご用心
改悪消費税を契機として新たな徴税攻勢が確実に強まっています。
消費税滞納者や、場合によっては分納・延納をしている納税者に対しても
税務署は「税金払えないようなら商売やっててみしょうがない」と
先日付小切手を強要したり、売掛金を差し押さえる強権的な徴税を進めています。
そこで、商売をつぶされないための心得10か条をまとめてみました。
1）納税者には権利がある
2）税務署の文書には目を通そう
3）まず経営と申告の見直しを
4）一時的な滞納は「納税の猶予」を活用して
5）できない約束はしない。した約束は誠実に
6）先日付小切手や手形はきっぱり断る
7）差し押さえの脅しには憲法25条を主張する
8）どうしても払えないときには滞納処分の執行停止を
9）滞納税の免除・差し押さえられている財産の解除を求めよう
10）交渉のときは仲間に立会ってもらいましょう
※詳しい内容については、三次民商までお尋ね下さい。
● 民商で自主記帳と自主計算で安心・納得
申告納税制度は、納付すべき税金を納税者がみずからの責任で計算し、申告することを前提としています。
民商では、この本旨を積極的に活かそうと、自主記帳・自主計算に取り組んでいます。
毎日の記帳や決算を自分で正しくおこなって、経営はもちろん、金融対策にも役立つように、
そして自信を持って税金の申告ができるようにと、仲間同士励ましあって学習しています。
パソコンを積極的に活用しようと、簿記学校・パソコン記帳講座も開かれています。
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