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トップ > ご売却までの流れ

社では物件の売却をご希望のお客さまを経験豊富なスタッフがしっかりサポート
査定から売却までをスピーディーに行います。もちろん、物件の売却は初めてという
お客さまのために税金や各種手続きなども完全サポート。
また、広告料無料でさまざまな媒体に広告を実施する事も可能です。
  


不動産を売却しようと思ったらまずは不動産の価値を調べなければなりません。株式会社リアルサポート
では無料で物件の査定をいたしておりますので、お気軽にご相談ください。
不動産の売却にもさまざまな諸費用がかかりますので、事前にご相談下さい諸費用について調査します。




過去の成約事例データなどと比較し、概ねの価格を割り出したら次は実際にお客さまのお部屋の拝見や、
周辺環境など現地調査を当社スタッフが行います。スピーディーで適正な査定を行うことができます。



当社が保有する豊富な成約事例データとお客さまの物件を比較した結果と、実際に当社スタッフが現
地で行った査定の結果(不動産価格査定書など)をまとめ、実際の正式な売出し価格を決定いたします。



物件売却の意思が固まりましたら、媒介契約を交わします。媒介契約とは弊社とお客さまとの間で売却に
おける依頼契約を行う事をさしています。契約の内容によって一般、専任、専属専任の3種類にわかれてい
ますが、当社では専任媒介契約の形をとらせていただいておりますがお客様のご要望を十分にお聞きし
決定しております。詳しくは当社までお問い合せください。



媒介契約を結んだら早速、顧客データの中から条件に合うお客様へのご紹介をさせていただきます。次の
ステップとして販売活動に入ります。当社営業スタッフによる積極的な営業活動や当社ホームページへの
掲載、折り込みチラシへの掲載などあらゆる広告媒体を駆使して購入希望者を募集します。広告料はもち
ろん無料です。各種媒体より物件見学のご要望があった場合は、お客さまにご連絡を差し上げた上で、購
入希望者をご案内させていただきます。



お客さまの物件を購入する意思が決まった買主様が現れましたら、お客さまと当社営業スタッフとの間で
代金の支払い方法や物件の引渡し時期などの交渉・決定をいたします。



重要事項説明とは売買契約締結に先立って、物件にかかわる重要な事項を買主様へ説明するものです。
宅地建物取引主任者の資格を持つ当社スタッフにより「重要事項説明書」を用いて説明が行われます。
重要事項説明書には登記簿記載の権利関係や、物件概要、代金授受の方法、また万が一の契約解除の
際の規定などが記載されていますので、ご不明の点は必ず当店スタッフまでご相談、ご確認ください。

売買契約は「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務
などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、売主
が手付金(概ね売買金額の10%)を受領し契約が成立します。

  ●印 鑑(認印)
  ●管理規約書・パンフレット
  ●建築確認通知書(検査済証・建築協定書)
  ●固定資産税納付書
  ●印紙代(売買金額によって異なるので注意)
  ●ご本人と証明できるもの(運転免許証など)




売却物件に金融機関等から借り入れている住宅ローンが残っている場合は、残りの債務を精算して抵当
権等を抹消しなければなりません。通常は買主から受領する残代金で一括繰り上げ返済をおこないます
ので、事前に金融機関とのスケジュール調整等をしておく必要があります。
抵当権等抹消の手続きは司法書士(司法書士法に基づき、他人の嘱託を受けて、登記・供託の手続きや
裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成を代行してくれる方)に依頼します。



引越しにあたり、電気・ガス・水道等の各種移転手続きや、金融機関・免許証等の住所変更手続きが必要
になってきますので、事前にしっかりと計画を立てておきましょう。引越しが終わったら、公共料金の精算も
忘れずに。マンションなどの場合はパンフレットや保証書、管理規約書などもまとめておきましょう。



件の売買により所有権に移転が生じますので、所有権移転の手続き(登記)を司法書士に依頼します。
住宅ローンを借りていた場合は、お客さまのご都合にあわせて抵当権登記抹消手続きも依頼します。
残代金の受渡しが済んだ後は、管理規約やパンフレット、設備の保証書などの関係書類を買主に渡します
そして最後に物件引渡し、カギの引渡しが行われます。

  ●権利証(登記済証)
  ●印 鑑(実印)
  ●印鑑証明証(発行から3ヶ月以内のもの)
  ●抵当権抹消費用及び諸経費
  ●管理規約書・パンフレット・設備の説明書及び保証書・鍵
  



売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整で納税している給与所得者の方も確定
申告が必要となりますので、注意が必要です。詳しくは当社スタッフまでお気軽にご相談ください。

                                         


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