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トップ > 不動産豆知識集

こでは不動産に関係のある、さまざまな専門的な事をわかりやすく説明してい
ます。不動産を売買する際には必要なことばかりですので、しっかりと把握して
おく事をおすすめします。
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
 

 


印紙税  売買契約・建物請負契約・ローン契約書の作成に必要。
登記費用  所有者を明確にするため法務局に登記します。その際、固定資産評価額に応じた税金
 を納めます。登記は司法書士に依頼するのが一般的なので、手数料が発生します。
固定資産税等
の日割額
 決済日より同年12月31日迄が買主様負担となります。
 (1月1日起算となります)
管理費・修繕積
立金の日割額
 決済日より日割計算による買主負担となります。(マンションなど)
仲介手数料  不動産業者への媒介報酬。(取引額×3%+6万円×消費税)
不動産取得税  購入する物件の条件により金額も変わってきます。
融資手数料  金融機関から融資を受ける場合に必要。
ローン保証料  融資を受ける時に、以前は保証人を立てることが条件でしたが、今では保証人の代わり
 に、保証会社などが引き受けてくれます。保証料は借入金額と保証期間によって異なり
 ます。
火災保険料  万が一の火災に備えるもの。
団体信用保険料  住宅ローン契約者が死亡したり高度障害に陥った場合に残額を保険でカバーします。
印紙税  売買契約の作成に必要。
登記費用  ローンの抵当権抹消登記や住所変更等の表示変更登記。また司法書士への報酬
 などがこれに含まれます。
固定資産税等
の日割額
 決済日の前日迄が売主負担となります。
 (1月1日起算となります)
管理費・修繕積
立金の日割額
 決済日の前日迄が売主負担となります。(マンションなど)
仲介手数料  不動産業者への媒介報酬。(取引額×3%+6万円×消費税)
譲渡税
(所得税・住民税)
 売却時に譲渡益が出た場合に課税されます。ただし、ご自宅などの場合は特別控除
 が受けられる場合もあります。
引越し費用  引越しの際にかかる費用です。
                             ※その他にも、物件によって特別な費用がかかる場合がございます。
  住宅ローンは、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の2つに分けられます。どちらを利用するかは、利用者の
  資格条件や取得する物件によって決まります。
公的融資には『住宅金融公庫融資』や『年金住宅融資』等があります。公的融資は民間融資に比べて金利が安定
[している、借入時の年齢制限などが柔軟、諸費用が安めであるなどの特徴があります。また公庫は抵当権設定時
の登録免許税が免除になるといったメリットがあります。
民間融資は銀行や生命保険会社、信販会社等が独自の規定に基いて住宅ローンの融資を行なうものです。金利
や返済期間等の融資条件は各金融機関によって様々ですが融資条件は基本的に公的融資よりも緩やかになって
います。
●収入証明書(または所得証明書)●実印と印鑑証明 ●重要事項説明書
●不動産売買契約書の写し ●融資の申込書類一式(融資機関ごとに異なります)●印紙代 など
※これ以外にも必要になる場合があります。詳しくはお問い合せください。
住宅ローン控除とは、住宅の新築もしくは取得または増改築をして居住の用に供した場合において、一定の要件を満
たした場合、その居住年から一定の年数、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。詳しくはお問い合せください。
媒介契約とは、売却・購入を正式に不動産会社へ依頼する契約のことです。媒介契約の種類には「専属専任媒介契約」
「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
1社だけに限定して依頼し、お客さま自ら売買の相手を見つけることはできません。また、不動産会社は媒介契約締結
の翌日から5日以内に指定流通機構へご売却物件の情報を登録し、1週間に一回以上文書により売却活動の内容や
状況を依頼主に報告する義務が生じます。
1社だけに限定して依頼するもので、他の不動産会社には依頼できませんが、お客さま自ら売買の相手を見つける
ことはできます。不動産会社は媒介契約締結の翌日から7日以内に指定流通機構へご売却物件の情報を登録し、
2週間に一回以上文書により売却活動の内容や状況を依頼主に報告する義務が生じます。
複数の不動産会社に重ねて依頼することができます。依頼された不動産会社は、売買活動に対して特別な義務を
負いません。お客さま自ら売買の相手を見つけることもできます。

専属専任媒介契約
専任媒介契約
一般媒介契約
契約の仕組み
他の業者に
依頼する事はできない
他の業者に
依頼する事はできない
他の業者にも
依頼する事ができる
自己発見取引不可
自己発見取引可
自己発見取引可
契約期間
3ヵ月以内
3ヵ月以内
3ヵ月以内
物件登録
契約締結の翌日から
5日間以内に
指定流通機構への登録を
行わなければならない
契約締結日の翌日から
7日間以内に
指定流通機構への登録を
行わなければならない
指定流通機構へ登録することの有無を約定する
登録済証
登録済証を遅滞なく
交付しなければならない
登録済証を遅滞なく
交付しなければならない
業務報告
依頼主に対し1週間に
1回以上文書による報告
を行わなければならない
依頼主に対し2週間に
1回以上文書による報告
を行わなければならない





売却を検討するに当たって、大きな検討課題となるのが「価格」です。不動産は個別性が非常に強い資産であるため、
価格の判断が極めて難しいという特徴があります。最終的には、不動産会社などの専門家の意見を参考にしながら、
売却価格を決定することとなりますが、不動産価格の合理的な判断手法はありません。まずは、不動産価格に関す
る基本的な考え方と査定方法を
解説いたします。

不動産には一つとして同じものが存在しません。同じ地域の土地でも、土地の形、面積、方位、接する道路の状況
などによって、価格が大きく変わることがあります。また、同じ棟のマンションでも、階数、間取り、部屋の方位、管
理状況などによって価格は変わります。このように、不動産価格を判断する場合には、立地条件や物件自体の
特徴(これを一般に「個別性」といいます)を踏まえて、物件ごとに検討する必要があります。

不動産市場にも、全体的な相場の動きがあります。たとえ同じ不動産であっても、取引する時期(これを一般的に「
取引時点」といいます)が変われば、価格も大きく変わる場合があります。したがって、不動産価格を判断する場合
には、市場全体の動向も踏まえて、取引時期に応じて検討する必要があります。

不動産売買は、スーパーなどで買い物をするように、提示された金額に対して「買うか、買わないか」の二者択一で
成立するものではありません。売り主と買い主が個別に希望条件を調整し、合意に至ったときにはじめて価格が確定
します。
このように、不動産価格は個別の「取引」ごとに決まりますので、その価格を客観的なデータだけで完全に検証
することはできません。不動産の売却で後悔しないためには、(1)できるだけ多くの情報を収集して、価格に関する自
分なりの検討を十分に行うこと、(2)最終的な取引の相手方と誠実に交渉を重ねることにより、自分自身が納得して
取引することが重要です。

◎取引事例比較法(土地や中古住宅、マンションの価格査定の基本的手法)

弊社では土地や中古住宅、マンションの場合、「取引事例比較法」を採用して査定額を算出しています。取引事例比較
法は、売買しようとする不動産(以下「対象不動産」)と同じような不動産の過去の取引事例等の価格と比較することで
、対象不動産の価格を査定する方法です。更に弊社では地価公示や路線価等や近隣で売出し中の物件状況も考慮し
て最終的な査定額を算出致します。
まず、対象不動産と取引事例等となる不動産を比較して、取引事例等の価格をベースに対象不動産のおおむねの価格
水準を査定します。その上で、取引時期の違いについて、市場全体の動向を加味して一定の調整(これを一般的に「時
点修正」
といいます)を行います。

(1) 取引事例等との比較

取引事例等となる不動産と対象不動産の個別性を比較します。(例えば、土地であれば、土地の形・面積・方位・接
する道路の状況など、マンションであれば、階数、間取り、部屋の方位などを比較します。)
各比較項目について、対象不動産が取引事例等となる不動産より優れているのか、劣っているのかで、取引事例等
となる不動産の価格を調整し、対象不動産のおおむねの価格を査定します。

(2)時点修正

取引事例等となる不動産と対象不動産の取引時点を比較します。取引事例等の不動産が取引された時点から市場相
場が上昇しているか、下落しているかで、価格に時点修正を施します。(例えば、取引事例等となる不動産が取引され
た時点より10%相場が下落していると判断する場合は、取引事例等との比較により算出した価格をさらに10%減価し
ます。)

●取引事例等の選定に当たっての留意点

対象不動産と同じような不動産を取引事例等として選定しなければ、価格の判断を大きく誤ってしまいますので、慎重
に取引事例等を選定する必要があります。以下に不適切な取引事例等の選定例を挙げます。

土地の場合
・住宅地の取引事例等として近隣の商業地を選定
・通常の住宅地の取引事例等として住宅地内の大規模な土地を選定
・住宅地の取引事例等として10年前の事例を選定
マンションの場合
・中古マンションの取引事例等として新築マンションを選定
・ファミリーマンションの取引事例等としてワンルームマンションを選定
・比較的築浅のマンションの取引事例等として築後数十年のマンションを選定

                                                  ※これからも、少しずつ更新していきます。


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