ポツダム宣言は、1945年7月26日のポツダム会談での合意に基づいてアメリカ合衆国、 中華民国および英国の首脳が、大日本帝国に対して発した第二次世界大戦に関する13 条から成る降伏勧告の宣言です。
宣言を発した各国の名をとって「米英支ソ四国共同宣言」と もいいます。
 1945年8月10日、我が国はこの宣言の受け入れ9月2日、東京湾内に停泊 する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵らが連合国への降伏文書に調印しました。

ポツダム宣言(抄)

一 吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及グレート・ブリテン国総理大臣は、
 吾等の数億の国民を代表し、協議の上、日本国に対し、今次の戦争を終結するの
 機会を与ふることに意見一致せり。

七 右の如き新秩序が建設せられ、且つ日本国の戦争遂行能力が破砕せられたる
 ことの確証あるに至る迄は、連合国の指定すべき日本国領域の諸地点は、
 吾等の茲に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらるべし。

九 日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的
 且つ生産的の生活を営むの機会を得しめられるべし。

十 吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし、又は国民として滅亡せしめんと
 するの意図を有するものに非ざるも、吾等の捕虜を虐待せる者を含む一切の戦争
 犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加へらるべし。

十二 前記目的が達成せられ、且つ日本国民の自由に表明せる意志に従い平和的
  傾向を有し且つ責任ある政府が樹立せらるるに於いては、連合国の占領軍は、
  直ちに日本国より撤収せらるべし。

十三 吾等は、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、且つ
 右行動に於ける同政府の誠意に付、適当且つ充分なる保償を提供せんことを
  同政府に対し要求す。
  右以外の日本国の選択は、迅速且つ完全なる破壊あるのみとす。


 なお、当時日本とソ連(現在のロシヤ)は、日ソ中立(不可侵)条約を結んでいました。
しかしソ連は、ポツダム宣言から2週間後の1945年8月8日になって、日本に対し、その不可侵条約を 一方的に破棄し、対日宣戦を布告して南樺太や千島列島、日本統治下の満州国、朝鮮半島北部に侵攻しました。
 この際にソ連軍は、自国の占領地を少しでも増やす目的から、日本軍の降伏による 停戦さえ無視して侵攻を続け、多くの日本人を捕虜として自国内のシベリアに連行し、 劣悪な状況下でシベリア開拓の労働力として酷使しました。そのため、その多くの方々が極寒の地で命を落としました。
 これらの国際法を無視した行為とその後の対応が、シベリア抑留問題、さらに北方領土問題の原因となったのです。

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