三次民主商工会

☆三次市物価高騰対策小規模事業者等支援金

・申込受付期間：令和7年４月１日〜５月３０日
・個人事業者は5万円、法人は10万円となります
詳細は三次市HP内にあります。

民商としても、内容についての学習、申請のお手伝いを行っていく予定です。
制度の学習、申請は４月以降の班会で行います。

☆３・１３重税反対全国統一行動

160名が参加しました！！

《三次集会》
日程：3月12日（水）午前9時開会
場所：三次市保健福祉センター４Fふれあいホール

《高田集会》
日程：3月12日（水）午後2時開会
場所：安芸高田市役所クリスタルアージョ２F

☆安芸高田市と懇談

11月13日、三次民商は安芸高田市へ、物価高騰による支援を求め要望と懇談を行いました。
要望書を提出し、回答を頂いた後、懇談に入りました。
懇談では民商会員からの、地元業者の生の声をお伝えしてきました。
市側からも、交付金が足りず支援制度が行えていない現状、利子補給制度への取組みの最中であること、マイナ保険証の利用の低さの現状などが語られ、民商からは国保制度について、物価高騰では減免申請の要件に該当しない問題点を指摘し、対応を強く要求しました。
また最後に、地域の未来と発展を見据え、地元業者の声を市の政策に活かすために、振興条例の早期制定を目指してほしい、と強く訴えてまいりました。

〜申し入れ事項と回答〜

①小規模企業振興条例の制定と民商が審議員に選出を
−まだ条例制定にいたっていない。他の市町の動向を見ながら考えさせていただく。
②資材高騰に対し、中小企業車に直接支援をしてほしい
−昨年は原油価格高騰支援金、今年度も電気高等支援金を行なったが国の交付金が足りず、支援制度が行えなかった。
③物価高騰対策による長期の据置が可能な融資制度創設や新設された利子補給制度の広報を
−今年度から利子補給制度を行うことにしており、交付要項を作成している。
日本政策金融金庫で今年度４月１日以降の借入金を対象にしている。
④国保の値上げをやめて、国庫負担を増やしてほしい
−県統一化の調整期間で、市として基金の繰り入れを行なって下げている。国庫負担引き上げは、あらゆるところで要望している。
⑤地元業者への優先発注と助成制度の実施を
−部署が違うので伝えておく。細かい取引などは地元業者に発注している。
⑥自然災害の対策として地域を熟知する地元業者の活用を
−市として単独ではできない。要望するチャンスがあれば…
⑦マイナ保険証の一体化をやめることを政府に要望してほしい
−マイナンバーカードは強制ではない。資格確認書など市民に情報を伝えていく。

☆三次民商、三次市と安芸高田市の市会議員に請願と懇談のお願いを送付

インボイス制度が始まりましたが各地で混乱と困惑が広がっています。そこで三次民商は三次市と安芸高田市の市会議員にインボイス制度の早期廃止を求める意見書を政府に届けてほしいとの誓願と懇談のお願いを１月３０日に送付しました。

早速、安芸高田市議から連絡があり、２月７日、市議６名に参加していただき有意義な意見交換ができました。
詳細は商工新聞折り込みの「三次民商News」2/19日号に掲載予定ですので、こちらでも追ってお知らせします。
　
　　

☆三次市との懇談会（12/22）

民商会員からの、業者の生の声をお届け
昨年5月31日に引き続き12月22日にも、国重会長はじめ民商の7名で三次市との懇談会にて意見交換を行いました。

この度の要望項目（要約）
1. 広島県と同様に、中小企業振興条例を
2. 今後の支援金や補助金、減免制度の要件を、「売上要件」でなく「利益減少（所得）」に対応した制度で
3. 物価高騰対策による既存債務の借り換え、新たな完全無利子融資制度の創設を
4. 公共価格の適正化を（物価高騰、賃金上昇、法定福利費を保証した金額を）
5. 国保の支援制度の創設を（傷病手当金、傷病見舞金）
6. インボイス制度の凍結、申告相談制度の拡実を
7. 納税緩和措置の活用者には各種申請できるように対応を
8. 鳥獣被害や物価高騰による離農者を防ぐ農業支援を

三次市の回答については、商工新聞に折込の「三次民商News」（2024/1/15付）をご覧ください！
（民商会員でないみなさんは、三次民商事務局でどうぞ！）
　

☆三次市小規模事業者経営持続支援事業補助金

市内の小規模事業者が、生産性の工場や事業の効率化などを図ることにより、経営力の工場を目的とし導入する設備等の新設、増設に要する経費の一部を補助


補助対象経費
　１〜１１（リンク先参照）
　　小規模事業者経営持続支援事業補助金（三次市HPより）
補助金額
　補助対象経費の1/4相当（上限30万円・１回限り）
補助対象者
　1.市内に事業所を有し、市内で１音二条事業を営んでいる小規模事業者
　2. 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の国又は県の補助金を受けていないこと
　3. 補助金対象者が申請時において納期限の到来をした市税、料などを完納していること
提出先
　三次商工会議所（旧三次市内）　三次広域商工会（旧三次市内外）
提出期限
令和５年７月３日（月）から受付開始　予算に達し次第受付終了


その他詳細は下記リンク先を参照のこと
・小規模事業者経営持続支援事業補助金（三次市HPより）
　

☆トラブル続き、問題だらけのインボイスは中止を -三次・吉田両税務署に申し入れ

三次民商税対部は、11月15日、三次・吉田税務署に申し入れを行いました。
要望項目：
　1. インボイス制度反対署名は54万筆、その重みを岸田政権に伝えて即座に中止してください。
　　まだまだ理解が進んで無い中、誰でも参加しやすい相談窓口を。
　2. 公平中立の立場で民商会員限定のインボイス制度学習会、適格請求書判定会など設置を。
　3. 集まって教え合う民商の自主計算運動を認め、様々な相談を萎縮させるような税務相談停止命令制度の導入を撤回してください。
　4. 電子申告に対応できない、税務署に取りに行けない人もいます、希望者には確定申告書を送る対応を。
　5. 急激な物価高騰で疲弊している業者のため、換価の猶予の簡素化を。二重行政で振り回されるような対応はやめてください。
　6. 任意の税務調査は指導的役割も兼ねています。終始、税金を取ることだけの調査はやめてください。任意であるはずの質問応答記録所の署名を強要しないで。
　7. 国民が全く理解していなく不安に思っている電子帳簿法の施行を白紙に。また説明会の開催を。
　8. すべての税務職員が憲法遵守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。

回答については、商工新聞に折込の「三次民商News」をご覧ください！
（民商会員でないみなさんは、三次民商事務局でどうぞ！）